基本方針

保育事業のM&A相談では、園名、職員体制、園児数、財務情報、許認可、自治体協議、保護者対応など、地域の信頼に直結する情報を扱います。当センターは、相談初期から成約後まで、秘密保持と必要最小限の情報共有を徹底します。

管理対象となる情報

• 法人名、園名、所在地、定員、園児数、職員数、職員配置、運営体制、施設概要
• 売上、利益、人件費、賃料、借入、補助金、行政監査、契約、財務資料
• 園児、保護者、職員に関する個人情報または個人が識別され得る情報
• 譲渡希望条件、譲受候補先、交渉履歴、価格条件、契約書、秘密保持契約
• 自治体協議、許認可、移管条件、運営継続に関する未公開情報

取得を控える情報

初期相談では、園児・保護者・職員の氏名、個人番号、健康情報、家庭環境、苦情記録など、案件検討に不要な個人情報の提出を求めません。必要になった場合も、目的、範囲、共有先、保存期間を確認し、匿名化・マスキング・集計化を優先します。

アクセス制御と資料管理

• 案件情報にアクセスできる担当者を必要最小限に限定します。
• 資料の保存場所、共有方法、閲覧権限、削除・返却方法を案件ごとに管理します。
• 候補先への詳細開示前に、秘密保持契約、開示範囲、ネームクリアの要否を確認します。
• メール誤送信、共有リンクの過剰開示、不要な添付資料を防ぐため、送付前確認を行います。

段階的開示の考え方

委託先・専門家との連携

弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社労士、金融機関、IT・クラウド事業者等と連携する場合は、必要な情報に限定し、秘密保持義務、安全管理、再委託、削除・返却の取扱いを確認します。

事故発生時の対応

• 漏えい、紛失、誤送信、不正アクセス等が発生または疑われる場合、速やかに事実確認を行います。
• 影響範囲、対象情報、関係者、原因、再発防止策を整理します。
• 必要に応じて本人、法人、関係機関、専門家と連携し、法令に従って対応します。

継続的改善

当センターは、情報管理手順、担当者教育、資料管理、フォーム設計、アクセス解析、委託先管理を定期的に見直し、保育業界の実務に即した安全なM&A支援を継続します。