保育事業に、
最適なM&Aを。
認可保育園、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育まで。
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで0円。
当センターの手数料が対象です。外部費用・税金等は別途となる場合があります。
支援内容・料金の詳細
保育M&A総合センター
認可保育園、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育まで。 自治体協議・職員承継・保護者説明・秘密保持を見据え、 譲渡企業様が本業を守りながら検討できるよう伴走します。
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで0円。 当センターの手数料が対象です。外部費用・税金等は別途となる場合があります。
WHAT TO PRESERVE
売ることからではなく、
残したいものから考えます。
保育事業の承継では、園児の生活、職員の雇用、保護者との信頼、自治体との関係がつながっています。私たちは「いくらで売るか」の前に、「何を残したいか」を言葉にし、候補先を比べる軸へ変えていきます。
園の承継カルテ
数字の奥にある園の価値を、
6つの視点で見える形に。
決算書だけでは伝わらない制度、人材、地域との関係まで一つの「承継カルテ」にまとめ、譲受企業が継続運営を具体的に判断できる情報へ整えます。
制度と自治体
認可区分、設置主体、指導監査、自治体との事前協議事項を整理します。
園児と地域
定員充足、年齢別構成、入退園、地域人口、近隣園の状況を確認します。
職員と体制
園長・主任・保育士の配置、資格、勤続、雇用条件、採用状況を見える化します。
収支と制度収入
公定価格、委託費、加算、補助金、家賃負担、修繕費を分けて確認します。
園舎と安全
賃貸借、設備、避難導線、修繕履歴、事故・苦情対応を整理します。
理念と関係性
保育方針、保護者との約束、地域連携、園名の扱いまで候補先へ伝えます。
売却・承継の準備
保育M&Aで揃えたい、
準備資料10項目。
施設種別と法人形態、譲渡する範囲を最初に整理し、制度・職員・園児・収支の確認を進めます。手元の資料と集計情報からご相談いただけます。
施設と法人によって、必要な手続きを確認します。
保育事業の承継は、運営会社間の契約だけで完結しません。株式譲渡・事業譲渡などの方法に応じ、認可・認定・届出と、給付・助成、職員・利用契約を分けて確認します。社会福祉法人や学校法人は、株式会社と同じ株式売却の手続きでは扱えません。所管自治体や関係機関との事前相談を踏まえ、保育を継続するための順序を整理します。
こども家庭庁：合併・事業譲渡等のガイドライン（2026年3月公表）表は横にスクロールできます。個別事業に応じた資料の例で、すべてを初回相談で提出する必要はありません。
| 確認項目 | 資料の例 | 確かめること |
|---|---|---|
| 1. 法人・譲渡範囲 | 法人登記、定款、施設一覧、希望する方法 | 法人形態、運営主体、対象事業・資産・契約 |
| 2. 認可・認定・確認・届出 | 認可証、確認通知、届出控え、運営規程 | 施設種別、所管、変更・廃止／新規等の必要手続き |
| 3. 園児・利用状況 | 年齢別の定員・在籍・入退園の集計 | 定員充足、利用継続、入園見込みの根拠 |
| 4. 施設別収支・資金 | 決算書、月次損益、未収・未払、借入 | 継続利益と制度収入、承継後の資金負担 |
| 5. 給付・補助・助成 | 交付決定、請求実績、加算、実績報告 | 継続要件、精算・返還、補助対象財産の扱い |
| 6. 職員・保育体制 | 雇用等の契約、資格、配置、給与、継続意向 | 必要な説明・承諾、配置と処遇・採用の見通し |
| 7. 園舎・安全管理 | 賃貸借、図面、検査済証、設備、修繕履歴 | 利用継続、承諾、原状回復・修繕、保育環境 |
| 8. 委託・連携契約 | 自治体委託、連携施設、給食・清掃、共同利用 | 契約期間、変更条項、承諾・再契約と役割分担 |
| 9. 監査・事故・苦情 | 指導監査結果、改善報告、事故対応、保険 | 未解決事項、改善状況、継続対応と費用 |
| 10. 情報管理・説明計画 | 利用目的、管理権限、保護者契約、説明案 | 園児・職員データの必要範囲、告知時期と窓口 |
初期相談では園児・保護者・職員の氏名や健康情報を送らず、人数や収支等の集計をお知らせください。詳細な個人情報は、必要な段階で取扱方法を確認します。
FEE POLICY
売り手の当社手数料は、
成功報酬まで0円。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬は0円です。譲渡を決める前の相談にも費用はかかりません。
- 相談料
- 着手金
- 月額報酬
- 中間金
- 成功報酬
- 候補先探索
税理士・弁護士等の外部専門家費用、登記・行政手続等の実費は別途となる場合があります。発生する場合は事前にご説明します。
料金比較の参考：大手M&A仲介会社1社の公式料金表には、譲渡金額5億円×5%＝成約報酬2,500万円（税別）の計算例があります。最低額や全案件共通の金額ではなく、他の報酬・実費を含む総額比較でもありません。算定基準と支援範囲、契約条件を個別に確認してください。出典：大手M&A仲介会社の公式料金体系（2026年9月8日確認）。
当センターの手数料方針は中小M&Aガイドライン対応・報酬の説明でも確認できます。
CONFIDENTIAL PROCESS
情報を守りながら、
5つの扉を順番に開きます。
売却を決める前の匿名相談から開始し、情報を共有する相手と範囲を一段階ずつ確認します。
園名を伏せて相談
法人名・園名を伏せたまま、背景と守りたい条件を伺います。
承継カルテを作成
制度、職員、園児、収支、施設、地域の情報を整えます。
候補先の方向性確認
ノンネーム情報で、運営方針と承継条件の相性を見ます。
開示先を一社ずつ承認
名称と検討目的を確認し、承諾した相手だけに詳細を開示します。
条件設計と引継ぎ
価格だけでなく、職員・保護者・自治体対応まで準備します。
SUPPORTED BUSINESS
園の形に合わせて、
承継の論点を組み替えます。
事業形態ごとに異なる制度、収入構造、自治体協議、人員配置を踏まえて支援します。
認可保育園
認可区分、自治体協議、委託費、職員配置、保護者説明を整理。
認定こども園
教育・保育の両面、施設型給付、職員体制の引継ぎを確認。
小規模・事業所内保育
地域連携、定員充足、連携施設との関係を含めて検討。
企業主導型・認可外保育
助成金、利用契約、運営委託、稼働状況を整理。
学童・児童クラブ
自治体委託、指導員体制、学校・地域連携を確認。
保育ICT・周辺事業
顧客基盤、契約継続、人材・給食等の現場接点を評価。
保育事業のM&A相談事例
子どもたちの毎日と、園が育んだ信頼を次へ。保育事業のご相談の背景と、承継に向けた検討事項をご紹介します。
掲載している相談事例は、当社に寄せられた実際のご相談をもとに、ご相談企業・関係者のプライバシーに配慮し、企業や個人が特定されないよう内容の一部を加工・再構成しています。
後継者がいない保育事業を次の世代へつなぎたい
経営者の引退を見据えるなか、親族や職員に事業を引き継ぐ後継者がいないというご相談です。地域で続けてきた保育や保護者との関係を大切にし、第三者への承継を検討。経営者が担う業務、引継ぎに関与する期間、職員や保護者への説明、行政への必要な確認事項が主な論点となりました。
保育士の雇用と大切にしてきた保育方針を引き継ぎたい
園の承継を考える一方で、保育士の雇用や、子どもとの日々の関わりで大切にしてきた保育方針を残したいというご相談です。勤務条件、職員の役割分担、研修や相談の体制を整理。承継先と共有したい考え方、職員への説明の進め方、日々の保育を支える人員体制が主な検討事項となりました。
保護者への説明と日々の保育を大切にして承継したい
通園する子どもと保護者の生活に配慮し、日々の保育を続けながら運営の承継を進めたいというご相談です。園の運営方法や保護者への連絡、問い合わせ対応を整理。説明する時期と内容、共有する情報の範囲、承継前後の窓口、行政との調整で確認したい事項が主な論点となりました。
施設の状態や賃貸借を整理して園の運営を引き継ぎたい
施設の修繕や設備の更新に課題を感じ、今後の運営体制と保育事業の承継をあわせて考えたいというご相談です。建物や設備の状態、点検や修繕の記録、賃貸借の条件を整理。貸主など関係先への確認事項、必要な費用、保育を続けながら進める段取りや担当者が主な検討事項となりました。
一部の園を承継してもらい残る園の運営に集中したい
複数の園を運営する事業者から、一部の園を第三者に承継してもらい、残る園に人材や資金を集中したいというご相談です。園ごとの収支、人員、施設の契約、共通する管理業務を整理。承継する範囲、職員の配置、保護者への案内、行政への必要な確認事項、残る園への影響が論点となりました。
保育事業の引受けで園の運営と支援の幅を広げたい
既存の保育事業に加え、他の園を引き受けて運営や支援の幅を広げたいというご相談です。園の保育方針や地域との関係、収支、施設、職員の体制を確認する観点を整理。既存園との役割分担、保護者への対応、行政への確認事項、引受け後に必要な人員や費用が主な検討事項となりました。
OWNER VOICES
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡企業オーナーの声を、当サイト向けに編集・要約してご紹介します。
手数料がかからない
「私が良かったと思ったのは、売り手から手数料を取らない点ですね。」
業種に特化した買い手
「私が良かったと思ったのは、業種に特化した複数の買い手を紹介していただけたことでした。」
経験豊富な担当者
「私にとって良かったのは、経験豊富なアドバイザーに担当していただけたという点でした。」
※個人・企業を特定できないよう、感想の趣旨を変えない範囲で一部編集・要約しています。
CASE, COLUMN & FAQ
迷っている時間にこそ、
読んでほしい保育M&Aの実務。
自治体、職員、保護者、収支の論点を、相談事例と実務コラムで具体的に確認できます。
保育事業のM&A相談事例
実際のご相談をもとに一部を加工・再構成し、後継者、職員、保護者、施設などの検討事項をご紹介します。
譲渡前に整理すべき自治体・職員・保護者対応
初期段階から準備しておきたい実務の要点。
譲渡前からできる運営改善と企業価値向上
収支、稼働、採用、資料整理から確認する準備。
保育園の売却・承継でよくある質問
売却を決める前や、1園だけでも相談できますか？
売却を決める前や1園の段階から、後継者や運営体制の選択肢を整理するご相談に対応します。法人名・園名を伏せた初期相談が可能です。フォームの会社名・法人名・屋号は任意で、氏名・メール・園の事業種別・相談内容と同意は必要です。事業種別は「その他・未定」も選べます。
譲渡企業の成功報酬も0円ですか？
当センターへお支払いいただく相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は、譲渡企業様はいずれも0円です。税理士・弁護士等の外部専門家費用、登記・行政手続等の実費、公租公課は対象に含まれません。発生する費用と条件を事前に確認します。
保育園の譲渡価格は何で決まりますか？
施設ごとの収支、年齢別の定員充足、職員体制、建物・設備と契約、制度収入の継続条件や将来の負担を確認します。法人形態と譲渡範囲によって評価方法も異なり、一律の倍率や価格を約束するものではありません。社会福祉法人・学校法人等の対価や財産処分は、各法人の制度に応じて確認します。
認可や自治体の確認は、そのまま引き継げますか？
施設種別、法人形態、設置主体が変わるかによって必要手続きが異なります。認可・認定と給付制度上の確認を区分し、廃止と新規認可、設置者変更、変更届などの要否を所管へ事前確認します。法人が存続する場合も変更内容の確認が必要で、当事者の合意だけで手続きが完了するわけではありません。
企業主導型保育の助成も継続できますか？
譲渡承認や補助対象財産の処分と、承継後の運営費助成の審査を分けて確認します。従来の助成・加算や積立資産が自動的に引き継がれることを前提にせず、最新の基準、返還条件、申請時期を児童育成協会等へ事前に確認します。承認や助成の継続を保証するものではありません。
保育士や職員はそのまま引き継げますか？
譲渡方式と、雇用・派遣・業務委託の契約を分けて整理します。事業譲渡で労働契約を承継する場合は、事前説明・協議と本人の個別の承諾を確認します。園長や有資格者の配置、勤務条件、継続意向を踏まえ、日常の保育を続けるための引き継ぎ計画を作ります。
園児名簿や健康情報は初回から必要ですか？
初期相談は定員・年齢別人数などの集計情報を基本とし、園児・保護者・職員の名簿や健康情報をフォームに入力する必要はありません。詳細資料は利用目的、必要範囲、安全管理、交渉不成立時の扱いを確認したうえで段階的に開示します。秘密保持契約だけで自由に共有できるものではありません。
職員・保護者・自治体にはいつ説明しますか？
自治体への事前相談と職員・保護者への説明は、目的と必要時期を分けて計画します。認可等の手続きや契約、承継後の運営方針を踏まえ、説明内容・担当者・問い合わせ窓口を整えます。全案件で同じ時期とは限らず、必要な手続きに間に合う順序を確認します。
公式資料の確認日：2026年9月8日。手続きや申請時期は、所管・関係機関の最新案内をご確認ください。
CONFIDENTIAL CONSULTATION
まだ売ると決めていなくても、
園の未来は整理できます。
園名や法人名を伏せたまま、後継者、時期、職員承継、自治体対応の見通しをお聞かせください。選択肢と準備の順序を一緒に整理します。
無料ホワイトペーパー / 全10ページ
はじめての保育M&A
M&Aの基本から、事業を引き継ぐための確認事項まで。相談前に使える整理シート付き。