保育業界M&A総合センター（運営会社：株式会社M&A Do。以下「当センター」といいます。）は、保育園、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育、学童・児童発達支援等のM&A・事業承継相談において取り扱う個人情報、法人情報、機密情報を適切に管理するため、以下の方針を定めます。

1. 事業者の名称・所在地等

2. 本方針の適用範囲

本方針は、当センターが運営するウェブサイト、問い合わせフォーム、電話、メール、面談、資料授受、M&A支援、候補先探索、専門家連携、アフターフォロー等において取得・利用する情報に適用します。個別の秘密保持契約、業務委託契約、アドバイザリー契約等で別途定める場合は、その定めもあわせて適用します。

3. 取得する情報

• 氏名、会社名・法人名、役職、メールアドレス、電話番号、住所、希望連絡方法等の連絡先情報
• 施設種別、所在地、定員、園児数、職員体制、許認可・補助金・自治体協議に関する情報
• 売上、利益、賃料、人件費、借入、資産、契約、運営課題、希望条件等のM&A検討に必要な情報
• 譲受希望エリア、希望施設種別、投資予算、運営方針、買収目的等の譲受ニーズ情報
• 問い合わせ・相談・面談・メール・電話等の履歴、送受信資料、同意取得の記録
• アクセス日時、閲覧ページ、端末・ブラウザ情報、Cookie、広告・解析タグ等から取得されるサイト利用情報

初回相談フォームでは、園児、保護者、職員の氏名、個人番号、健康情報、家庭状況、要配慮個人情報など、M&A検討の初期段階で不要な個人情報の入力・送付をお控えください。必要になった場合は、目的、範囲、共有先、管理方法を確認したうえで、必要最小限の範囲で取り扱います。

4. 利用目的

• 問い合わせ対応、本人確認、相談内容の確認、面談設定、資料案内のため
• M&A・事業承継の可能性整理、簡易評価、候補先探索、条件整理、スケジュール設計のため
• 秘密保持契約、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約等の手続支援のため
• 保育事業の許認可、自治体協議、補助金、職員雇用、保護者対応、運営継続に関する確認のため
• 譲受企業様の社名を出さない形で、譲受ニーズの概要を譲渡検討先へ共有・配信するため（同意を得た場合に限ります）
• 法令、ガイドライン、契約、紛争・苦情対応、情報セキュリティ確保のため
• サイトの利用状況分析、表示速度・導線改善、サービス品質向上のため

5. 第三者提供・外部共有

当センターは、本人または相談者の同意がある場合、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護に必要な場合、公衆衛生・児童福祉上必要な場合、行政機関等への協力が必要な場合その他法令上認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

• 譲渡検討先の園名、法人名、詳細資料、財務資料、職員・園児に関する情報は、原則として秘密保持契約、開示範囲、ネームクリア、本人・法人の同意を確認したうえで段階的に共有します。
• 譲受企業のニーズ情報を共有・配信する場合は、譲受企業様の社名を出さず、特定されにくい概要情報に加工します。個別案件で社名開示が必要な場合は事前に確認します。
• 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社労士、金融機関、保険会社、IT・クラウド事業者、業務委託先等と連携する場合は、必要な範囲に限定し、秘密保持義務・安全管理を確認します。

6. 業務委託・専門家連携

当センターは、問い合わせ管理、メール配信、サイト運用、資料保管、会計・法務・労務・許認可確認等のため、外部事業者または専門家へ業務を委託する場合があります。この場合、委託先の選定、秘密保持、アクセス権限、再委託、削除・返却等を確認し、必要かつ適切な監督を行います。

7. 安全管理措置

• 案件ごとにアクセスできる担当者を限定し、資料の閲覧・共有範囲を必要最小限にします。
• 資料送付時は、秘密保持契約、共有先、資料範囲、送付方法を確認します。
• 園児・保護者・職員に関する情報は、匿名化、マスキング、集計化、資料分割等を検討します。
• 不正アクセス、紛失、漏えい、改ざん、誤送信を防ぐため、技術的・組織的な安全管理措置を講じます。
• 漏えい等が発生または疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止策を速やかに実施します。

8. Cookie・アクセス解析

当サイトでは、表示速度や導線改善、利用状況の把握のため、Cookie、Google Tag Manager、Google Analytics等の解析ツールを利用する場合があります。これらにより、閲覧ページ、アクセス日時、端末・ブラウザ情報、参照元等が取得されることがありますが、当センターがこれらの情報だけで特定の個人を識別することはありません。Cookieはブラウザ設定により拒否または削除できます。

9. 保存期間・削除

取得した情報は、利用目的の達成、契約・法令対応、紛争・苦情対応、会計・税務上必要な期間に限って保存します。保存の必要がなくなった情報は、復元困難な方法で削除または匿名化します。相談が案件化しなかった場合も、再相談、苦情対応、法令対応に必要な範囲を除き、過度に長期保存しないよう管理します。

10. 開示・訂正・利用停止等の請求

保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止、第三者提供記録の開示等を希望される場合は、苦情・相談窓口からご連絡ください。本人確認を行ったうえで、法令に従い合理的な範囲で対応します。

11. お問い合わせ・苦情相談窓口

個人情報の取扱い、情報管理、第三者提供、利益相反、手数料説明、当センターの対応に関するご意見・苦情・相談は、苦情・相談窓口または 03-4560-0084（平日 10:00-17:00）へご連絡ください。

12. 法務・税務等に関する留意事項

当センターの情報提供は、個別具体的な法律、税務、会計、労務、許認可上の助言を代替するものではありません。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の専門家と連携して確認します。

13. 方針の変更

当センターは、法令改正、ガイドライン改定、サービス内容の変更、管理体制の見直し等に応じて本方針を改定することがあります。重要な変更がある場合は、当サイト上で分かりやすくお知らせします。