園を閉じない選択肢を、まだ決める前から。
保育園・こども園などの譲渡を、園児の生活、職員の雇用、保護者との信頼、自治体との関係まで見据えて整理します。候補先には園名や法人名を伏せたまま、売却を決める前から相談できます。
こんな迷いを、
相談の入口にできます。
「売る」と決めてから相談する必要はありません。後継者、職員、時期、自治体対応など、いま気になっている一点から整理を始められます。
後継者が見つからない
閉園を急ぐ前に、地域の受け皿として園を継続できる候補先と条件を検討します。
職員の雇用を守りたい
雇用継続、処遇、園長体制、勤務場所、引継ぎ期間を価格と並ぶ承継条件として整理します。
周囲に知られず進めたい
園名非開示、秘密保持契約、段階的な資料開示により、職員や保護者の不要な混乱を防ぎます。
売却条件の前に、
残したいものを言葉にします。
保育事業の承継では、決算書だけでは測れない関係があります。「何を守りたいか」を明らかにし、譲受候補へ伝わる条件と資料に整えます。
初回相談では、
6つの視点を確認します。
すべての資料が揃っていなくても構いません。分かる範囲から「園の承継カルテ」を作り、候補先が継続運営を具体的に判断できる状態へ整えます。
園の価値評価を見る施設類型と自治体
認可区分、設置主体、利用定員、指導監査、自治体との事前協議事項。
園児と地域
年齢別在籍、定員充足、入退園、近隣園、地域で担っている役割。
職員と運営体制
園長・主任・保育士等の配置、資格、勤続、雇用条件、採用状況。
収支と制度収入
公定価格、委託費、各種加算、補助金、家賃、修繕などの収支構造。
園舎と安全管理
賃貸借、設備、避難導線、修繕履歴、事故・苦情対応。
理念と承継条件
保育方針、保護者との約束、園名、職員、引継ぎ期間など残したい条件。
情報を守りながら、
6段階で承継を進めます。
詳細情報を最初から広く開示することはありません。相手と開示範囲を一段ずつ確認し、承認を得た候補先にだけ情報を共有します。
匿名で初回相談
園名や法人名を伏せたまま、悩みと希望条件を伺います。
相談だけでも0円承継カルテを作成
制度、園児、職員、収支、施設、理念の情報を整理します。
価値と条件を整理
企業価値の目安と、価格以外に守りたい条件を設計します。
候補先を匿名で確認
ノンネーム情報で方向性を確かめ、開示先を絞ります。
一社ずつ開示を承認
候補先の名称と目的を確認後、承諾を得て詳細を開示します。
条件調整と引継ぎ
職員、保護者、自治体への説明順序まで含めて準備します。
譲渡企業様が当センターへ支払う手数料は、成功報酬まで0円です。
相談だけで終わった場合も、譲渡が成立した場合も、当センターから譲渡企業様へ仲介手数料を請求しません。費用を理由に承継の検討が遅れない仕組みです。
費用0円で相談する事業について最初に必要なのは、
分かる範囲の6項目だけです。
ご連絡先に加えて事業の概要を伺います。決算書や職員名簿などの詳細資料は初回相談では不要で、回答できない項目があっても相談できます。
相談前によくあるご質問
決めていない段階ほど、情報を限定して相談できます。
まだ売却を決めていなくても相談できますか？
はい。方針を固める前の匿名相談から対応します。閉園、親族承継、第三者承継などの選択肢と準備の順序だけを整理することもできます。
園名を伏せて候補先の有無を確認できますか？
はい。施設類型、エリア、規模などを限定したノンネーム情報で方向性を確認し、詳細は承認いただいた候補先にのみ開示します。
職員や保護者への説明はいつ行いますか？
案件ごとに雇用、自治体協議、契約条件を踏まえて順序を設計します。初期段階で一律に説明を始めることはありません。
自治体との協議はいつ始めますか？
認可区分や設置主体によって必要な手続が異なります。候補先や取引スキームが見えた段階で、事前相談の時期と確認事項を整理します。
本当に成功報酬まで0円ですか？
当センターが譲渡企業様へ請求する相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬は0円です。外部専門家費用や行政手続等の実費が発生する場合は事前に説明します。
まだ売ると決めていなくても、
園の未来は整理できます。
候補先には園名や法人名を伏せたまま、後継者、時期、職員承継、自治体対応の見通しを整理できます。当センターへの相談時はご連絡先を確認し、候補先への名称開示は譲渡企業様の承認後に行います。