基本方針

当センターは、M&A支援における利益相反の可能性を適切に把握し、相談者が誤解なく判断できるよう、支援範囲、立場、報酬、情報共有先を分かりやすく説明します。

利益相反として管理する事項

• 同一案件で譲渡側・譲受側双方に関与する場合
• 特定の譲受企業、紹介先、専門家、金融機関、委託先と継続的な関係がある場合
• 譲受企業側または第三者から紹介料、成功報酬、業務委託料等を受領する場合
• 候補先の優先順位や提案内容に、報酬条件・過去取引・資本関係等が影響し得る場合
• 相談者の秘密情報を、別案件または別の関係者の利益のために利用し得る場合

手数料・報酬の説明

情報共有とネームクリア

譲渡検討先の園名、法人名、詳細資料、財務資料、職員・園児に関する情報は、秘密保持契約、共有範囲、ネームクリア、相談者の意向を確認したうえで段階的に開示します。譲受企業のニーズ情報を共有する場合は、譲受企業様の社名を出さない概要情報を基本とし、個別に社名開示が必要な場合は事前に確認します。

不当な勧誘・圧力の禁止

• 相談者の意思に反して検討を急がせることはしません。
• 候補先を過度に限定し、合理的な比較検討を妨げることはしません。
• 条件、リスク、許認可、職員・保護者対応、自治体協議に関する不利益情報を意図的に隠しません。
• 法務・税務・会計・労務・許認可に関する判断が必要な場合は、専門家への確認を推奨します。

相談者の選択権

相談者は、当センターの提案を採用しない、候補先の打診を停止する、セカンドオピニオンを取得する、外部専門家へ確認する、交渉を中断することができます。当センターは、相談者の納得と園運営の継続性を重視します。

苦情・相談

利益相反、手数料説明、情報開示、候補先提案、担当者対応に懸念がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。受付内容を確認し、必要に応じて調査・是正を行います。