基本方針

当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、保育事業者が安心してM&A・事業承継を検討できるよう、透明性、公正性、秘密保持、利益相反管理を重視して支援します。

支援範囲と立場の明確化

• 相談開始時に、当センターが行う支援内容、支援しない事項、想定スケジュールを説明します。
• 仲介、FA、紹介、候補先探索、資料整理など、案件ごとの立場と役割を明確にします。
• 法務、税務、会計、労務、許認可、行政対応については、必要に応じて専門家確認を推奨します。

手数料・報酬の透明性

秘密保持と段階的開示

保育事業の承継は、園児、保護者、職員、自治体、地域への影響が大きいため、情報開示の時期と範囲が重要です。当センターは、ノンネーム資料、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示、デューデリジェンスの順に、案件の成熟度に応じて段階的に情報を共有します。

利益相反の管理

• 同一案件で複数当事者に関与する場合は、利益相反の可能性を説明します。
• 特定の譲受企業、紹介先、専門家、金融機関等との関係が提案に影響し得る場合は、必要な範囲で開示します。
• 相談者の秘密情報を、相談者の同意なく他案件や第三者の利益のために利用しません。

デューデリジェンスと重要事項の確認

財務、税務、法務、労務、許認可、補助金、賃貸借、設備、保護者対応、職員処遇、自治体協議など、保育事業特有の確認事項を踏まえて進行します。重要なリスクや前提条件は、契約前に専門家とともに確認することを推奨します。

不適切な進行を避けるための運用

• 成約を不当に急がせる、断定的な価格保証をする、リスクを過小に説明することはしません。
• 相談者が検討を停止・保留する意思を示した場合、その意思を尊重します。
• 重要条件、手数料、支援範囲、情報共有先を文書またはメール等で確認できるようにします。
• 苦情や相談がある場合は、苦情・相談窓口で受け付けます。

保育業界で特に重視する点

• 園児・保護者・職員への説明時期、説明範囲、運営継続への影響
• 自治体協議、認可・確認、補助金、施設基準、職員配置基準
• 園長・主任・保育士等の継続勤務、処遇、採用、引継ぎ
• 地域の待機児童状況、近隣園との関係、法人理念・保育方針の承継